業務案内

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様々なトラブル解決に、お手伝い致します。

司法書士・行政書士のはなだオフィスにいただくご相談内容の数多くは、「生前贈与」「家族信託」「会社設立」などです。
そのほかにも、身近な暮らしの法律トラブルを解決するお手伝いをしています。
なにかお悩み事がございましたら、一人で悩まず、ぜひご相談ください。トラブル解決のために、アドバイス・サポート致します。

相続

相続とは

人が死んだときその人が持っていた財産の権利義務を受け継ぐことを言います。 財産権利を受け継ぐのはその人と一定の身分関係にあった人が受け継ぐことです。 受け継ぐ遺産には、土地、建物、現預金などのプラスの財産だけではありません。 借金債務や損害賠償債務などのマイナスの財産も相続されます。

基本的な相続順

相続の種類

・相続人の調査をする方は、 戸籍収集
・相続をしたくない方は、 相続放棄
・相続に必要な手続き、 各種名義変更
・生前に財産分けをしておきたい方は、 生前贈与
・相続財産に不動産がある方は、 相続登記
・判断能力に不安がある方は、 成年後見
・ご家族へきちんと相続したい方は、 遺言書作成

料金案内

報酬 実費
相続登記 50000円~ 登録免許税
相続放棄申述書 お一人様につき、30000円 収入印紙800円、切手400円
戸籍収集 1通 2000円~ 戸籍450円、原戸籍750円

遺言

遺言とは

被相続人が亡くなる前に、その最終の意思表示を形にし、死後に実現を図るものです。
しかし、遺言は人の死後に効力が生じるものであるため、一定の厳格な方式に従わなければなりません。

遺言

遺言の種類

自筆証書遺言 全文を自分で書く遺言のこと
公正証書遺言 最も確実な遺言のこと
秘密証書遺言 「内容」を秘密にしたまま、「存在」のみを証明してもらう遺言のこと

遺言の種類

報酬 実費
相談 無料 無料
公正証書遺言(証人含む) 60000円~ 別途、手数料
遺言執行 財産額に応じて
戸籍収集 1通 2000円~ 戸籍450円、原戸籍750円

家族信託

家族信託とは

一言でいうと『財産管理の一手法』です。
資産を持つ方が、特定の目的(例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等)に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。いわば、「家族の家族による家族のための信託(財産管理)」と言えます。家族・親族に管理を託すので、高額な報酬は発生しません。したがって、資産家のためのものでなく、誰にでも気軽に利用できる仕組みです。

家族信託

家族信託のメリット

メリット1後見制度に代わる柔軟な財産管理を実現できます。
メリット2法定相続の概念にとらわれない“想い”に即した資産承継を実現できます。
メリット3不動産の共有問題・将来の共有相続への紛争予防に活用できます。

遺言の種類

報酬 実費
相談 無料 無料

会社設立

会社設立とは

不景気な世の中、他力本願で景気回復を待つより、自分たちで景気を良くするくらいの気持ちで起業しませんか。当事務所は会社設立登記だけでなく、起業についてトータル的にサポートいたします。

会社設立

会社設立の種類

・会社を作りたい 会社設立登記
・役員が変わった 役員変更登記
・会社を引越しした 本店移転登記
・会社の名前を変えたい 商号変更登記
・ほかの商売をしたい 目的変更登記
・資本金の増減をしたい 新株発行・減資登記
・会社を統合したい 会社合併登記
・会社を分けたい 会社分割登記

料金案内

報酬 実費
商号変更・目的変更 20000円 30000円
会社設立 90000円 定款認証費用+登録免許税
役員変更 15000円~ 登録免許税

建設業許可

建設業許可とは

建設業を営む者は、建設業法に基づいて業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は、必ずしも建設業許可を必要としません。この軽微な工事とは、建設業法施行令で以下のように規定されています。
・1件の工事の請負代金が500万円に満たない工事
・建築一式工事については請負代金が1,500万円に満たない工事、または延べ面積が 150㎡未満の木造住宅工事
上記に該当しない工事を業として行う場合は、建設業の許可が必要となります。
また、その他公共工事を受注する場合においても、競争入札に参加する前提として建設業許可は必要になります。

建設業許可

建設許可のメリット

メリット1500万円以上の工事を受注できる
メリット2対外的な信用が上がる
メリット3融資を受けるために有利
メリット4公共工事の受注が可能になる

料金案内

報酬 実費
決算変更届 30000円~
知事許可 100000円~ 90000円
大臣許可 15000円~ 15000円

契約書作成

契約書作成とは

契約(複数の当事者間において債権債務関係を発生させる旨の合意)の内容を明確にするために契約当事者が作成する書面です。 わが国の民法上、契約書の作成行為は、保証契約など一部の例外を除いて、契約成立の必須の要件ではありません。ただ将来的な紛争を予防するために契約書の作成は避けて通れません。

契約書作成

契約書作成のメリット

メリット1紛争の予防・早期解決
メリット2訴訟における証明の容易化
メリット3契約の円滑的履行
メリット4リスク・負担の合理的配分

料金案内

報酬 実費
法務顧問契約 月額30000円~
契約書作成 50000円~