ブログ｜はなだオフィス福岡市博多区の司法書士・行政書士

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2018.02.27

公正証書遺言

２名以上の証人の立会いのもと、公証人が作成するものです。三種類のなかで最も一般的な遺言書です。

◇メリット

自筆証書遺言とは異なり、公証人という専門家が作成しているので、安全で法的根拠が高く、無効になったり、紛争につながったりする恐れが少ないという点にあります。さらに、原本が公証役場に保管されるため、紛失・隠匿・変造の危険がなく、また検認手続も不要です。

◇デメリット

公証人に作成を依頼するため、作成に費用と時間がかかります。また、証人を公証役場に手配してもらう場合、別途証人の日当を支払う必要があります。

ちなみに、証人は誰でもいいわけではありません。

①未成年者

②推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族

※推定相続人・・・もし相続が開始した場合、現時点で相続人になると推測される人

※受遺者・・・遺産の贈与(遺贈)を受ける人

③公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

は、証人になることができません。遺言書作成に関与した弁護士や司法書士などは問題ありません。

なお、公正証書遺言を作成するときに必要な書類は下記のとおりです。

【必要書類】

・遺言者の印鑑証明書(発行後３か月以内)

・遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本

・相続人以外の人に財産を遺贈する場合には、その人の住民票

・不動産の登記事項証明書及び固定資産税評価証明書

・証人２人の住所・氏名・生年月日・職業が分かるもの