実例紹介

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元請会社から「今後は建設業許可がないと仕事を下請けに出すのが難しくなってきた」と言われた。急いで取りたいが、どうすればよいかわからない。

 建設業許可取得には越えなければならないハードルがいくつかありますが、その中でもよく引っかかる要件として以下の3つのものがあります。

1.経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること(次の3パターンがあります)

 ①許可を受ける業種について、5年以上の法人役員の経験又は個人事業主等の経験がある

 ②許可を受ける業種以外の業種に関して、7年以上の法人役員の経験又は個人事業主等の経験がある

 ③許可を受けようとする業種について、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって 、経営業務を補佐した経験を有する

2.専任技術者が営業所ごとにいること(次の3パターンがあります)

 ①大学・高等専門学校の指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者

 ②学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務の経験を有する者

 ③許可を受けようとする業種についての資格を有する

3. 財産的基礎または金銭的信用を有していること

 ① 自己資本の額が500万円以上あること

  →貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額

 ② 500万円以上の資金を調達する能力があること
→預貯金の残高証明、金融機関の融資証明等

 弊社では、建設業許可取得の要件を満たすかどうかお客様との聞

き取りを行い、アドバイスを行わせていただきます。まずはご相談ください。

合計 円

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