② 500万円以上の資金を調達する能力があること
→預貯金の残高証明、金融機関の融資証明等
弊社では、建設業許可取得の要件を満たすかどうかお客様との聞
き取りを行い、アドバイスを行わせていただきます。まずはご相談ください。
建設業許可取得には越えなければならないハードルがいくつかありますが、その中でもよく引っかかる要件として以下の3つのものがあります。
1.経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること(次の3パターンがあります)
①許可を受ける業種について、5年以上の法人役員の経験又は個人事業主等の経験がある
②許可を受ける業種以外の業種に関して、7年以上の法人役員の経験又は個人事業主等の経験がある
③許可を受けようとする業種について、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって 、経営業務を補佐した経験を有する
2.専任技術者が営業所ごとにいること(次の3パターンがあります)
①大学・高等専門学校の指定学科卒業後、許可を受けようとする業種について3年以上、高校の場合、指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
②学歴、資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種について10年以上の実務の経験を有する者
③許可を受けようとする業種についての資格を有する
① 自己資本の額が500万円以上あること
→貸借対照表の「純資産の部」の「純資産合計」の額
② 500万円以上の資金を調達する能力があること
→預貯金の残高証明、金融機関の融資証明等
弊社では、建設業許可取得の要件を満たすかどうかお客様との聞
き取りを行い、アドバイスを行わせていただきます。まずはご相談ください。
合計 円