外国人の在留・ビザ関連

年齢制限の規定はありませんが、「家族滞在」は日本に在留する家族から扶養を受ける前提の在留資格なので、就業可能な年齢である場合は取得が難しく、子供が18歳以上であれば「留学」の在留資格を取得するように指導を受けることがあります。

「日本人の配偶者等」の在留資格が直ちに消滅することはありませんが、次回更新はできません。すみやかに在留資格の変更申請をすることが相当です。ただし変更を適当と認められる相当の理由がある時に許可が認められます。

婚姻手続をすれば無条件で許可されるものではなく、「日本人の配偶者」という実態が真正なものであるかを審査されます。日本人の配偶者としての活動を行っているとみなされない場合は許可されません。

変更した方がいい場合と、そのままでいいと思われる場合があります。現在のビザでは就労できない内容の職種に転職を希望する場合は配偶者ビザに変更すれば就労制限がなくなるため変更した方がいいですが、結婚後も同じ職場で継続して働く場合などは変更してもしなくても大丈夫といえます。ただし、変更した後に取り消すことはできないので慎重に検討しましょう。

卒業したら在留資格「留学」の活動は完了しているためアルバイトはできません。

卒業したら在留資格「留学」の活動は完了しているため変更手続が必要です。就職活動を続けるためには「特定活動」の在留資格へ変更申請をして、最長1年まで在留することが可能です。

卒業見込証明書の提出があれば前もって申請することができます。ただし在留資格変更許可は卒業証明書の提出後になります。

日本の専門学校を卒業して「専門士」「高度専門士」の称号を付与された場合は基準に適合します。ただし、外国において日本の専門学校にあたる教育機関を卒業した場合は適合しません。

入国しようとする外国人が勤務する本邦の事業所の職員の方が申請できます。また，日本で新たに事業所を設置し，そこで経営を行う若しくは管理に従事する場合には，当該事務所の設置について委託を受けている方（法人である場合にはその職員）が申請することも可能です。

一般的に「在留資格認定証明書交付申請」は１ケ月～３ケ月、「在留資格変更許可申請」及び「在留期間更新許可申請」については２週間～１ケ月を標準処理期間とされています。ただし個々の案件によってかなり差がでることがあります。

雇用主が法人である場合より審査は厳しくなる傾向にありますが、事業に安定性・継続性の根拠があり、契約書を交わした雇用関係について継続性が認められれば許可される可能性があります。

不許可の通知書が届いた場合、通知書の記載のみでは不許可の理由がわからないため出入国在留管理庁に理由を確認します。要件を満たしていないのであれば再申請しても同じ結果になりますが、提出した書類が説明不足だったり誤解をまねくような表現が原因で不許可になっている場合は再申請して結果が変わる可能性がありますので、 不許可理由を解消する書類を準備して再申請することができます。