皆さま、こんにちは。司法書士・行政書士はなだオフィスの花田です。
高齢化社会が進む中、「親の認知症が進んで銀行口座が凍結されてしまった」「実家を売りたいけれど、親の判断能力が不十分で契約ができない」といったご相談を多くいただきます。こうした際の解決策として国が用意しているのが「成年後見（せいねんこうけん）制度」です。
しかし、この制度にはこれまで「一度始めると、本人が亡くなるまで原則やめられない（終身制）」「毎月の費用（専門家への報酬）が生涯続く」といった高いハードルがあり、利用をためらう方が非常に多いのが現状でした。
そんな中、制度開始から26年、ついに成年後見制度の抜本的な見直し（民法改正案）が動き出しました！ 今回は、この大改正によって何がどう変わるのか、ポイントを分かりやすく解説します。
改正の最大の目玉：「終われる後見」の実現へ
今回の法改正案において、特に注目されている重要なポイントは大きく3つあります。
① 「一生続く」から「必要な期間だけ」へ
これまで最大のネックだった終身制が見直されます。 例えば、「遺産分割協議のためだけ」「実家の不動産を売却するためだけ」といった特定の目的が達成され、その後は支援の必要がなくなったと家庭裁判所が判断すれば、途中で後見を終了できるようになる見込みです。
② ３つの類型が「補助」に一本化
これまでは本人の判断能力の度合いに応じて「後見・保佐・補助」の3つに分かれており、特に一番重い「後見」になると、すべての財産管理を後見人が包括的に行うルールでした。 新しい制度ではこれらを「補助」に一本化。本人の希望や状態に合わせて、「この手続きだけをサポートする」というオーダーメイド型の支援が可能になります。
③ 後見人の「交代」が柔軟に
これまでは一度選ばれた後見人を途中で変えることは非常に困難でした。新制度では、本人の状態の変化やニーズに応じて、より相性の良い支援者へと柔軟に交代できるよう見直される方針です。
いつから変わるの？ 今すぐの対策はどうすればいい？
現在の状況と見通し 2026年春に改正案が閣議決定・国会提出され、審議が進んでいます。法案が成立した後は周知期間を経て、2028年度（令和10年度）中の施行（スタート）が見込まれています。
ここで多くの方が悩まれるのが、「じゃあ、制度が変わるまで手続きを待った方がいいの？」という点です。
結論から申し上げますと、「今まさに困っている状況」であれば、改正を待たずに現行の制度や他の対策を検討することをおすすめします。 新しい制度が実際に始まるまでにはまだ2年ほどかかる見込みですし、認知症の進行度合いや、遺産相続・施設入所のタイミングは待ってくれないからです。
また、判断能力がまだしっかりされている方であれば、後見制度に頼らずに柔軟な財産管理ができる「家族信託（かぞくしんたく）」や、将来の味方をあらかじめ自分で選んでおく「任意後見（にんいこうけん）制度」といった選択肢もございます。
おひとりで悩まず、まずは「はなだオフィス」へご相談ください
成年後見制度が変わることで、将来的には間違いなく「使いやすく、安心な制度」へと生まれ変わります。しかし、ご家族ごとに「今、どの対策を選ぶのがベストか」は全く異なります。
当事務所では、法改正の最新動向を踏まえながら、ご家族の財産と想いを守るための最適な生前対策・認知症対策をご提案しております。
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「親の物忘れが増えてきて、今後の家計管理が心配」
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「将来、子どもに迷惑をかけないように準備しておきたい」
どんな小さな不安でも構いません。まずはどうぞお気軽に、
はなだオフィスまでご相談ください。
